セイビドーの福祉制度

セイビドーの福祉制度

メガネの福祉制度

視覚障害者のかたの、身体障害者等級基準。
1級・両眼の視力(万国視力表で測ったものをいい、屈折異常のある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。)の和が0.01以下のもの。
2級・両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの。
・両眼の視野がそれぞれ10°以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの。
3級・両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの。
・両眼の視野がそれぞれ10°以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの。
4級・両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの。
・両眼の視野がそれぞれ10°以内のもの。
5級・両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの。
・両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの。
6級・一眼の視力0.02以下他眼の視力が0.6以下のもので両眼の視力が0.2を超えるもの。
日常生活用具と補装具の種類・助成金額

助成が受けられる品目は、基本的に「日常生活をする上で必要なもの」=日常生活用具と、補装具に分かれます。

なお、運用は「都道府県、政令指定都市」ごとに独自の運用をおこなう場合があります。

拡大読書器(日常生活用具)

厚生省の通達により、視覚障害で身体障害者のかたには、基本的に*等級に関係なく、日常生活用具として、198,000円を基準とする補助が受けられます。ただし収入(前年度納税額)により、助成金額が変わります。

(市町村により若干の違いがあります)。(*都道府県によっては、等級による規制を設けている場合もあります。)

補装具

補装具の種類は「矯正眼鏡」「遮光眼鏡」「弱視眼鏡」(地域によってはルーペも含む)「コンタクトレンズ」です。
そのほかには「義眼」「白杖」「点字器」などがあります。

手続きは補装具の種類や行政(地域)によって若干異なります。窓口は、各市町村の福祉課となっています。
基本的に更生相談所の判定もしくは、指定医(身障法第15条・19条)の「補装具交付意見書」の提出による書類審査が必要です。(色眼鏡を除く)

補装具の種類と公示価格・消費税率・耐用年数 (2004.1.現在)
種類公示価格(円)消費税率(%)耐用年数
矯正眼鏡17,600(乱視21,800)度数により違いあり)54
コンタクトレンズ15,80054
遮光眼鏡
網膜色素変性症の方
前掛け式:21,500
 掛けメガネ式:30,000(乱視34,200)
34
弱視眼鏡掛けメガネ式:37,600
焦点調節式:18,300
34
補装具の定義

補装具の定義は各都道府県において若干の相違があります。

種類定義内容
矯正眼鏡視力障害を矯正できるもの。矯正眼鏡で補正できる場合は、弱視眼鏡は認めない。
コンタクトレンズ視力障害を矯正できるもの。弱視眼鏡の扱いは眼鏡と同様
遮光眼鏡網膜色素変性症の方向けに作られたレンズ。現状では東海光学CCP・HOYA/RETINEX・網膜色素変性症の方は、視野障害のみであっても矯正度数付が認可されます。
弱視眼鏡  焦点調節式弱視眼鏡:単眼鏡等また、掛けメガネ式弱視眼鏡:筒上の中等に2枚以上のレンズ構成からなるもので、掛けメガネ式のタイプ。 メガネにレンズを張るようなタイプは異なる。

交付個数:一つの名称・形式について、一つの交付が原則。

矯正眼鏡・コンタクトレンズ・遮光眼鏡・弱視眼鏡は遠近、室内・室外用等は原則として認められない。
しかし、職業上または教育上真に必要と認められた場合は、この限りにあらず。

申請に必要な書類

「給付申請書」「視覚障害者手帳」「取扱店の見積書」「源泉徴収票(課税証明書)」の4点が必要です。

基準額について

上記の基準額が上限として支給されますが、前年の世帯所得によって異なり、自己負担が必要になる場合があります。
また、各市町村によっては自己負担分を独自の事業として減免しているところもあります。(国の基準では自己負担が生じるが、その分を各自治体が助成するというものです。)

耐用年数について

補装具は基本的に4年となっています。

視野障害のみで視覚障害手帳をお持ちの方について

基本的に網膜色素変性症の方をのぞき、上記補装具は対象外となっています。視覚障害・視野障害の別は身障手帳に記載されます。

※各自治体によって対応の違いがある場合がございますので、詳しくは直接、自治体へお問合せください。

セイビドーは山梨県立盲学校と連携を取っています。 山梨県立盲学校ホームページ

補聴器の福祉制度

【甲府福祉事務所の例】
(居住地の市町村の福祉事務所及び、福祉課・障害福祉課にお問合せ下さい。)

障害手帳の交付
「聴力が著しく落ちてきたら」
1.福祉事務所へ相談にをする。
2.福祉事務所指定の耳鼻科に行き、聴力検査を行う。
3.聴力が以下の範囲であれば、障害手帳の交付が受けられます。
  • 3級・・・両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 4級・・・両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの
  • 6級・・・両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの
         片耳の聴力レベルが90デシベル以上で、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
補聴器支給を受けるための申請
  1. 障害手帳を交付、または以前からお持ちの方は福祉事務所へ申請を行う。(※支給までに1ヶ月程要す場合もある)
    この時同時に補聴器販売店名を伝え、その店舗で支給を受けたい旨を伝える。
  2. 福祉事務所より指定業者宛てに、等級に見合う見積書の提出の依頼が来るので、店側で補聴器交付基準価格表に基づいて見積書を作成する。
  3. 福祉事務所より正式な交付券が店側、お客様側に郵送される。
購入基準
高度難聴用ポケット型 JIS C 5512-2000による。 90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が125デシベル以上に及ぶ場合は出よく制限装置を付けること。 電池
イヤモールド
34,200円
高度難聴用耳かけ型 43,900円
重度難聴用ポケット型 90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が140デシベル以上のもの。その他は高度難聴用ポケット型耳かけ型に準ずる。 電池
イヤモールド
55,800円
重度難聴耳かけ型 67,300円
耳あな型(レディメイド) 高度難聴用ポケット型及び高度難聴用耳かけ型に準ずる。ただし、オーダーメイドの出力制限装置は内蔵型を含むこと。 電池
イヤモールド
87,000円
耳あな型(オーダーメイド) 電池 137,000円
骨導式ポケット型 IEC Pub118-9(1985)による。90デシベル最大フォースレベルの表示値が110デシベル以上のもの。 電池
骨導レシーバー
ヘッドバンド
70,100円
骨導式眼鏡型 電池
平面レンズ
120,000円

価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。
身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。
ダンパー入りフックとした場合は240円増しとすること。

平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。
重度難聴用耳かけ型でFM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマウスを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の範囲内で必要な額を加算すること。

詳しくは店頭でご質問下さい。

 
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